会社が確定申告をしてくれるので、あまり気にしませんよね。しかし、確定申告するとお得になる可能性があります。チェックしてみましょう。
高額な医療費を払った場合
家族全員の医療費が
・所得年額が200万円未満の場合は所得の5%
・所得年額が200万円以上は年間10万円
を超えた場合に確定申告をしたほうがいいです。
治療のためであれば治療費や市販薬代、通院の交通費などは医療費控除の対象になります。
また、医療費控除とは別に、指定の市販薬や医師に処方された薬代が年間12,000円〜88,000円がセルフメディケーション節税による控除がうけられます。
ただし、健康診断や予防接種など一定の取組を行っていることを前提になります。
住宅ローンを組んで家を買った場合
2年目以降は年末調整で行うことができますが、住宅ローンを組んだ1年目はご自身で申請をすることで住宅ローン控除を受けることができます。
確定申告が無事に受理されれば、1〜2ヶ月後に還付金を受け取ることができます。
なお、住宅ローン控除を受け取るには様々な申請書が必要です。
書類によって税務署や市町村役場、法務局など入手するところが違うので注意しましょう、
家の売却で損をした場合
家を売却した時に住宅ローンが残って損することもあります、そんな時に条件を満たし、所定の書類を用意すれば確定申告で控除を受けることができます。
・住宅を5年以上所有
・10年以上の住宅ローンが残っている
・合計所得が3000万円以下
・住宅を売った相手が親族以外
これらの条件が必要になります。
・居住用財産の譲渡損失の金額の明細書《確定申告書付表》
・居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
これらの書類を確定申告時に添付しないといけません。事前に準備しておきましょう。
ふるさと納税をした場合
ふるさと納税をすると寄附金額の一部が所得税から還付され、住民税が減額されます。確定申告の時には「寄付金受領証明書」を一緒に添付しましょう。
寄付後、自治体から送られてきます。
ふるさと納税で受けられる控除額は
・所得税からの控除
・住民税基本文からの控除
・住民税特例文からの控除
の3つの控除を足した金額になります。
年末調整後も注意
年末調整後に子どもが生まれた場合は「医療費控除」、結婚した場合「配偶者控除」「配偶者特別控除」、両親や祖父母が扶養に入った場合「扶養控除」になります。
いかがでしたか?
これまであまり知らずに損していたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
是非、この機会に見直してみてくださいね。
▼福利厚生・社内制度充実の企業ももりだくさん!気になる企業を見つけてみませんか?▼